○議長（田中信好君） 休憩を閉じて再開をいたします。
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△日程３ 議長諸報告
○議長（田中信好君） 諸般の報告をいたします。 監査及び現金出納検査の結果報告が来ておりますので、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。
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△日程４
西名阪問題特別委員長報告
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、
西名阪問題特別委員長から報告を求めます。 川村委員長。
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西名阪問題特別委員長（川村治君） それでは、
西名阪問題特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 去る２月21日に開催いたしました
西名阪問題特別委員会の審査の経過と結果について、委員会を代表して報告いたします。 まず、理事者から前回の委員会において意見がありましたユニオン産業斜め前の交差点処理において、県道上中・下田線から国道168号線への流出入について検討するようにとの意見があり、高田警察、ＪＲ西日本と協議された内容について報告を求めました。 まず、高田警察署の協議内容についてでありますが、平成５年10月５日に協議を行った内容については、現況の県道並びにＪＲの踏切もあり、一方通行的な規制が必要となる。この規制案については、いずれも一方通行となっても、滞留車線の延長が30メートル足らずで乗用車の台数にして５台が限度であり、前後に信号、踏切が存在しており、特に踏切については常に事故の危険性があります。 また、計画道路では、踏切が交差点となりうるので交通処理が困難であるとのことから、もっと安全対策を考慮し計画を立てるべきであるとの指摘を受け、その後再度ことしの１月25日に高田警察へ出向き協議したが、前回と同じような指摘があり、道路交差点が踏切になるような道路計画、また新設道路で規制が必要となるような計画は基本的にもおかしい。 また、規制することによって渋滞につながるおそれがあり、基本的に考え直す必要があるとの指摘を受けた。 続いて、ＪＲとの協議内容について、まず平成５年12月20日に協議された内容については、ＪＲとしては踏切の拡幅につながらず踏切の改良計画であるならば協議に乗れる。安全面を考慮した場合、計画道路を含め県道の規制が必要となってくるのではないか。滞留車線が非常に短く危険であり、ＪＲとしては即答できないが、まず警察との協議が先ではないか。 さらに、新設するについては、オーバーかアンダーかでしか受けられないとのことであった。 その内容を踏まえ、平成８年１月10日にＪＲ西日本と再度協議した。その協議内容については、ＪＲ側は踏切改良として歩道の拡幅となれば協議に乗る。 しかし、大前提は統廃合が条件となる。現計画においては、踏切が交差点となり安全上問題があり、その問題をクリアした後協議を進めたい。安全対策については、警察署とも十分協議をお願いするということでありました。 続きまして、西名阪北側交差点の処理に関して高田土木と検討した概要については、ユニオン産業斜め前の交差点処理において県道上中・下田線から国道168号への流出入の回転は可能かどうか検討した。 第１案は、平野川のユニオン産業に影響させない計画、第２案は平野川にふたをかけて現位置での交差点計画を検討されたが、トラックが県道から流出入させるには無理という結論に達した。 その理由として、第１案は平野川にかからないようにするためには平野川位置から50メートルほど南側に停止線位置が生ずる。この場合、
香芝インターチェンジへの滞留延長と県道上中・下田線への滞留延長計画に支障がある。 また、導流路位置が民地にかかる。第２案については、ＪＲ用地にかかる。また、ユニオン産業用地にもかかる。 また、前回の委員会において要望がありました自動騒音測定器設置の件については、現在交渉中であるが、公団側は毎年１回公団独自で測定を行い香芝市に結果報告するという基本的な考え方は変わっていないが、今後自動測定器の所要金額等も提示し、要望していきたいとの報告の後、理事者とともに高田土木事務所へ出向き陳情に参りました。 委員から、ユニオン産業前、また旭ケ丘の交差点より北側のコンビニのところの用地買収の進捗状況について質され、高田土木はユニオン産業前については隣接するＡ製作所の土地が欲しいという申し出があった。Ａ製作所は、倒産され管財人が入っており、話もかなり進んでいる状況であり、その結果が出た段階で168号線に隣接する民地の土地を買収したい。受けた感触としては、以前よりよいとのことである。 また、コンビニのところについては、予算的な問題でかなり厳しい面もあり、まだ交渉に入っていないが、急に用地交渉がまとまった場合は、市において先行買収していただきご協力願いたいとのことであります。 また、委員からインターへ入っていく車線の工事の見通しについて質され、その付近の道路改良については、近日中に地元に工事の説明を行い、それが終われば３月末から一部工事を着手したいとのことでありました。 また、委員から県道上中・下田線から国道168号線の流出入についてはどういう方法がベターであるかと質され、交通安全上かなり危険である。片方を一方通行にしてというような一時しのぎ的にするという方法はあっても、永久的には国道の拡幅も絡めた考えも必要であり、踏切の手前で交差をつくったら交差点処理が難しいとのことでありました。 委員から、168号線沿いのテナント、ローソンでありますが、その進捗状況について質され、その地権者は再三公共事業に協力していた経緯があり、今回は避けて通ってほしいとのことであり、現在買収価格についても大幅な開きがあるとのことであります。 また、委員から年々交通量が増加して停滞が非常に激しく、一番のネックがユニオン産業の前の角であるが、ユニオン産業の代替地の関係で非常に可能性があるということであるので、解決がつき次第早急に用地買収してほしいとの意見がありました。 また、委員からローソンから南側の未買収地については何年たっても交渉に入っていないところがあり、早急に権利者と用地交渉に入っていただきたいとの要望がありました。 高田土木事務所へ陳情の後再開し、委員から今後は高田警察、ＪＲ西日本に対してどのように取り組んでいくのかと質され、理事者から、まずＪＲよりも警察との協議が先決という考えであり、用地買収済みの場所を生かす方法を考えていきたいとの答弁がありました。 また、委員から公団が交渉している国道168号線とインター進入道路の交差点付近の製作所を初めテナント３件の買収できない理由について、さらに交渉に応じない場合は強制撤去はできるのか質され、理事者から、公団の方も鋭意努力をされているが、テナント３件については補償等の問題で交渉が難航している。 また、強制撤去については、法的に相当難しいのではないかと思うとの答弁がありました。これに対して、委員からインターからおりて国道168号線に進入する場合、そのテナントに突っ込む可能性もあり、早急に用地買収できるよう努力していただきたいとの意見がありました。 また、委員から理事者の方でＪＲ西日本、高田警察、高田土木に対し協議してもらっているが、現状を把握し、市としての考え方、あるいは地元の要望を入れ、現状はどうなのか把握し原点に戻って折衝してほしいとの意見がありました。 また、委員から今回西名阪自動車道の重量制限が変わり、橋げたの工事をしているが、工事完了後の低周波のデータを提出するようにとの要望がありました。 以上で、
西名阪問題特別委員会の審議内容についての報告を終わりますが、私の報告漏れ等がありましたら、所属委員の補足説明をお願いしまして、報告を終わります。
○議長（田中信好君） それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
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△日程５
都市計画特別委員長報告
○議長（田中信好君） 続いて、日程に従いまして、
都市計画特別委員長から報告を求めます。 小川委員長。
◆
都市計画特別委員長（小川正晴君） それでは、議長のお許しを得まして、
都市計画特別委員会を代表して報告させていただきます。 去る２月26日に開催いたしました
都市計画特別委員会の審査の経過と内容について、委員会を代表して報告いたします。 都市計画についてを案件とし、まず五位堂駅前北の地区計画の変更案について説明がありました。それによりますと、
区画整理事業施行地区内で平成５年９月に地区計画の都市計画決定を行ったが、新用途地域への指定がえに伴い改正された建築基準法及び
建築基準法施行令等も適用され、これらの改正にあわせて準住居地域における制限を適用する地区計画の一部の変更が行われました。 なお、新用途地域制度について、奈良県では平成８年４月１日に都市計画決定をされることになり、同日より新用途地域を施行し、改正法に基づく建築基準法も適用するとの報告がありました。 また、香芝市
自然公園内等各種行為に関する指導要綱で、新用途地域の指定がえに伴い、用途地域関係の用語改正を行うとの報告がありました。 以上の報告に対し、委員から新用途地域の変更で真美ケ丘の第２種中高層になった地域で、住民の８割以上が反対していたにもかかわらず、県の審議会では市の提案に沿った住民の要望に反する方向で決まったが、市として住民の意向を反映した今後の指導について質され、今回の変更は現行移行であり、第２種住居専用地域が第２種中高層、第１種中高層に移行された。今後の対応は、住民全員が低層の意向であれば地区計画で対応していきたいとの答弁がありました。 委員から五位堂西側の未施行地区の区画整理についての状況について質され、前回の委員会の後、地権者や関係者の意見を聴いた中で最も基本的な問題である下田集落における葛下川の改修について、まず下田自治会の役員等の説明を行った後、各権利者の説明会に入る形でいきたい。 また、アンケートの意見にあった事業施行予定区域の一部変更案等も検討している。 今後、地区外の河川について権利者におろした後、再度検討し、説明会等を実施していきたいとの答弁がありました。 委員から、区画整理と葛下川の改修ではどちらを先に行うのか質され、区画整理と葛下川改修とは分離して行うことができないと思うので、100％に近い賛同を得て同時進行で進めてまいりたいとの答弁に対し、委員から100％の地権者から賛成が得られないとできないのなら、葛下川の改修はほうっておくのか。100％の同意が得られるため、反対者がいれば市長みずから地元説明会に出ていくのかと質され、葛下川の改修も地権者の同意が必要で現在60％の賛同を得ており、あとの40％については地元説明会に出向いて、一日も早く同意を得て進められるよう努力したいとの答弁がありました。 委員から中和幹線の進捗状況について質され、買収状況は、香芝市施行区間では用地で70.7％、家屋で55.6％、県施行区間では用地で12.8％、家屋で25.6％であるとの答弁がありました。 また、委員から下田地区で反対の看板が立っているが、その原因について、またその対応について質され、下田地区の地権者は７名で、説明会の時点で２名が高架方式に反対されている。この解決のため、話し合いを行うことになっているが、時間的な調整がとれずまだ話し合いを行えないが、理解を得られるよう進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から現在買収できたところから今後工事をしていく考えがあるのか質され、香芝市施行区間は平成８年から工事にかかわっていきたい。 また、県施行区間については、北今市地区から用地測量並びに用地買収の協力を得て進めており、下田施行区間においても協力を得られるところから買収に入っていく考えであるとの答弁に対し、委員から中和幹線の下田地区について、平成５年の当委員会で地元地権者の理解を十二分に求めてから進めようという意見が出された。その後、高規格に反対がある中で葛下川の堤防等で試掘が行われており、今後地権者や地元の役員をどのように説得するのかと質され、地質調査は県施行区間での県の発注工事であり、本市もその指摘をしたが続けて試掘を行っている最中である。今後は、市の責任において高規格について地権者の理解をいただくよう努力し、一日も早く完成をさせたいとの答弁がありました。 委員から、磯壁・新在家線の進捗状況について質され、近く１筆調査も終わる予定で、早々に説明会を開催し価格提示をして買収に入りたい。現在２カ月ほどおくれているが、３月中に消化できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 以上で、委員会の審査内容についての報告を終わりますが、私の報告漏れがございましたら、所属委員各位の補足説明をよろしくお願い申し上げます。報告を終わります。
○議長（田中信好君） ただいまの委員長報告に対しまして、質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
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△日程６
総合福祉会館建設特別委員長報告
○議長（田中信好君） 続いて、総合福祉会館建設特別委員長から報告を求めます。 飛鳥委員長。
◆総合福祉会館建設特別委員長（飛鳥誠市君） それでは、報告をさせていただきたいと思います。
総合福祉会館建設特別委員長報告でございます。 去る２月27日に開催いたしました第13回総合福祉会館建設特別委員会の審議の経過と内容について、委員会を代表いたしましてご報告申し上げたいと思います。 当委員会は、総合福祉会館建設についてを案件として、前回からきょうまでの経過について理事者から説明を求めました。 まず、前回の委員会からきょうまでの経過でございますが、進入道路拡幅工事についての現在の進捗状況は、北側擁壁約220メートル、水路現場打Ｕ型側溝約260メートルが完成したということでございます。南側擁壁及び水路について掘削及び基礎コンクリート打設は終了しており、型枠の設置作業中であるということでございます。 なお、道路北側歩道内の水道管の布設工事については終了しているという報告でございました。 次に、温泉の泉質については、奈良県衛生研究所に調査依頼し、知覚的試験では無色透明で微硫黄臭を有し、水素イオン濃度ｐＨ7.5であり、泉質として単純温泉であるということでございます。 また、１キログラム中の成分としてナトリウムイオン83.84ミリグラム、カリウムイオン10.54ミリグラム、マグネシウムイオン16.17ミリグラム、カルシウムイオン37.35ミリグラム、塩素イオン81.4ミリグラム、炭酸水素イオン281.2ミリグラム等が含まれており、水質は温泉法に適しているということでございます。 一方、療養泉分類の泉質に基づく適応症は、神経痛、リュウマチ性疾患、運動器障害、動脈硬化、脳卒中後遺症等であるということでございます。 また、前回の委員会において、本体の建設についての基本計画構想をベースに基本設計を行い概算費用の報告をしたが、費用面において再度検討するよう意見があった中で、細部にわたり検討いたした結果、本体建築工事費約29億4,000万円、外構工事費約２億8,000万円の算出計算となったとの報告に対し、委員から本体建築工事費約31億7,000万円を約29億4,000万円に減額されているが、どういうところを見直されたのかと質され、理事者から和室を８畳から６畳にし、また相談室は、１階に３つの相談室があったが、２部屋にし、また２階の多目的ホール、体育館の後ろに研修室を設け検討していたが、それをなくし多目的ホールにパーテーションをつけ、研修室に視聴覚室も使用できるということで部屋を削減し減額したとの答弁があったのであります。 また、委員から進入道路の請負契約で工事の期限はいつであるのか。また、工事がおくれているように思うが、完成するには非常に厳しいと思うが工期に間に合うのかどうかと質されたのであります。理事者からの答弁では、平成８年３月25日が期限であり、工期内に完成できるように毎日業者に指導しているとの答弁に対し、委員から必ず期限内に完成できるよう指導していただきたいとの意見もあったのであります。委員からもし工期内に完成できない場合、どう対応されるのかと質され、理事者からもし完成できない場合は請負契約書の第23条、24条の規定に基づき考えていきたいとの答弁がありました。 また、委員から屋根についてツルが飛んでいるデザインのために予算的に高くついているのではないか。これをノーマルな形で建設した場合はどうなのか質されたのであります。理事者からデザイン等の問題については、当初６業者の技術提案書の内容、デザイン、平面計画を６社の中から類設計室の折りヅルをモチーフにデザインしたと平面計画がよくできていたので理事者で決定し今日まで進めてきたということでございます。この折りヅルについても香芝の歴史もあり、存在もあり、基本計画の構想からこのデザインで進んできておりこの基本計画で進めていきたいということでございます。 また、屋根について、ステンレス製でツルの羽の形をしたような形態をとっているが、普通の屋根のようにフラットとした場合、約3,000万円安くなるとの答弁がありました。 また、委員から基本設計から実施設計をつくるにはどれくらい期間が必要か質され、理事者から３月末が契約期間であるので、それに間に合うように実施設計を進めたいとの答弁があったのであります。 また、委員から建物の出入口部分で身体障害者や寝たきり老人等の搬送については、どのように考えているのかと質されたのであります。理事者から１階に介助浴室、特殊浴室の部屋があり、この特殊浴室に寝たきり老人も入浴できる浴室を設置しているので、その出入口の上部に屋根をつけ、雨もかからず搬送できるとの答弁がありました。 また、委員から設計に当たって女性の感覚、センスを取り入れるために女性の１級建築士が入っているのかどうか質されたのであります。理事者からスタッフに女性の方が携わってもらってるかどうか、また既に携わっているのかを確認したいとの答弁がありました。 また、委員から今回の基本設計の中に駐車場の一角に福祉作業所を予定しているが、安全対策についてはどのように考えているのか質され、理事者から福祉作業所については周囲をフェンスでその境界をはっきりするための安全策を考えたいとの答弁がありました。 また、委員から現在の老人福祉センターの跡地利用について質されたのであります。理事者から現在具体的な考えはないが、当分地域福祉的な面で利用したいとの答弁がありました。 以上で、委員会の審査内容でございますが、私の報告漏れ等がございましたら、所属委員各位の補足説明をよろしくお願い申し上げて、私の報告としたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中信好君） それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、質疑をお受けします。 藤本みや子君。
◆１０番（藤本みや子君） かなり設計の方は進んでるようなんですけれども、前から言わせていただいてますように、この設計は、住民参加ということで老人会とか婦人会、障害者団体の考えをどのように聞かれているのか、どのような参加をしておるのか審議されたのかどうかということと、２点目に医療と福祉の関連で、温水プールを使う場合、ＰＴ、ＯＴとの指導、またお医者さん等の指導により障害者の方が使わないと、なかなかこの温水プールというものは使いにくいものだと思うのですけれども、その点でどのように医療の面ではちょっと少ないというふうな面が見受けられますので、その点どのような形でＰＴ、ＯＴ、お医者さん等診療所等をどう置かれるのか、お聞きしたいのですけれど。どのように論議されたのかどうか。
○議長（田中信好君） ただいまの質問に対して、飛鳥委員長、答弁。
◆総合福祉会館建設特別委員長（飛鳥誠市君） 住民参加のことでお聞きになっておられると思いますけど、この設計に入る前に理事者によって障害者団体、または老人会、母子家庭、または有識者だとかそういう人たちを集めて、何か検討されたと聞いております。 しかし、当委員会ではそういうことの中で住民参加のことは一切論議はまだなっておりません。 次に、温水プールのことでございますけど、また医療の件でございますけど、まだそこまで委員会として議論はなっておりませんので、報告させてもらいます。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ほかにもないようでございますので、質疑を打ち切ります。
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△日程７
土地開発公社問題特別協議委員長報告
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、土地開発公社問題特別協議委員長から報告を求めます。 岸委員長。
◆土地開発公社問題特別協議委員長（岸為治君） ルールにのっとりまして、香芝市土地開発公社問題特別協議委員会の委員会審議の内容を報告させていただきます。 この委員会は、８年２月29日に12名の委員中１名の議員が病気のため欠席されまして、あと１人の委員は所用のため欠席されましたので、10名によって当日慎重に特別協議委員会を開催したわけでございます。 まず、当初に皆さんに報告させておいていただきたいことは、当委員会が設立しました目的は、過年において大阪地検に告発された。そのことによって、議会としての受け皿として当委員会の設置を進められたわけでございまして、それを主体に審議を進めてくることが本来であったけれども、その後のいろいろの経緯もありましたので、土地開発公社問題特別協議委員会はある程度この香芝市内の開発公社の全体的な現在の状況ということをいかにすべきかというような問題にも触れておるということを、皆さん方に前もって報告させておいていただきます。 中でも、当日の委員会の理事者からの説明を求めましたことは、現在市長が開発公社の理事を代理人として裁判を提訴されておる、その裁判の進捗状況について報告を受けたわけでございますが、平成７年の11月から８年の１月22日までの間において７回目の裁判が執行されたわけでございます。 しかし、その間、まず１回目、２回目、３回目と月に１回ずつ進められてきたような格好でありますけれども、第７回目、今度８回目という裁判になってくるのが平成８年４月19日だと。だから、１月に開いて、１、２、３、４月と大変この期間が、次の裁判が遅くなりますと。その理由は、被告側から原告に対して内容書を提出してほしいという、被告側の弁護士からの申し出があったので、これは裁判者として取り入れられ、その釈明といいますか、内容書を平成８年２月22日までに提出しなさいと。そのことによりまして、定められた期間内に読みまして、その回答文書は３月22日に出される。そうしたことによって、次は４月19日になるんだというような経緯の報告を受けたわけでございます。 委員からは、大変時間がかかり、長くなる。こういうことでは当初懸念しておったように、裁判で早く決着をつけたいというのが一向決着のめどがつかないではないかと。これらに対して、資料の点、あるいは市民に対する不安、議会に対するいわゆる不安感、市長はどう考えておるのかということでございました。 あるいは、また重ねて市長は12月に弁護士と会ってきて、そして弁護士のその態度が一日も早い解決を持てるようにということで、弁護士もその態度が市に対して早く解決をされるようにおっしゃっておられたという報告を受けておったけれども、今の現状では一向その方針が見えないではないかと。いたずらに時期を延ばし、いたずらに金を使い、このような裁判であれば、何を意味をして裁判に立ったのかわからないという意見が出たわけでございます。 しかし、市長はこれは公の場でいかような形の解決が出ようとも、公の場で裁かれた場で出たものが、これが信頼できるものであるということでやむを得ず私は裁判を続行しておると。したがって、裁判がこんなに長くかかるということは予想もしなかった。ただただ、これからは早いうちに解決のできるように弁護士へ進言をするということであったわけでございます。 ただし、時を追えば市長の任期が迫ってくるではないかと。この市長の任期が迫ってきて、万が一やはり選挙というものになってまいりまして、市長が更迭されると。信頼を得られなかったというようなときには、かわった市長ができたときには、この問題はどうなるのか。市民が市民を訴えるというときの場合、普通であれば、これは議会の議決を得て裁判に臨むものであるが、開発公社ということで議会の議決を得ておらない。ここに少しの違いがある。これらの関連についてはどうなるのかということを尋ねたわけでございますが、それらについては明確な回答はできませんということでありまして、ただこれからは費用をできるだけ使わないようにし、そして早く解決を見るようにしたいという結論で、この裁判の進捗状況と、あるいは遅い、結果はどうなるのかということについては、委員会といたしましては、納得はできないけれどもやむを得ない処置であるということのような考えの中にその審議は終わっております。 続きまして、他の市において、奈良県10市においてこの開発公社の構成人員、あるいは構成内容というのはどのようになっておるのかということが前回の委員会でこれを理事者に調査していくようにということで、委員会の要望がありまして、これにつきましては、奈良市から私たち香芝市に至るまでの詳細な調査が行われておりました。それを表で委員に配付されまして、朗読され、丁寧に朗読されまして、香芝市と現行他の市においてやっておられる構成人員との差、あるいはまた内容においても違いがあるという点はあるわけでございますが、時によれば助役が理事、あるいはまた議会からも理事が出ているというような違いもあるわけでありますが、本市においては現在のところ他の市のいわゆる人事を図ろうとしても、助役、収入役、教育長、それらが現在おられないためにどうしようもないというようなことからか、このことにつきましては、理事者からの説明を受けたながらに、あえて意見も出なかったわけでございますが、この香芝市の現在の状況から見まして、あるいは現に助役収入役、教育長がおられても、まず他の市においてはいささか香芝市の開発公社と異なった運営をされておるということも、事実もあることでございます。 さらに、つけ加えてその報告書の中には、他の市におきましてはいかに開発公社から市に買い上げをした場合でも、いささかの手数料を取っておると。 また、あるいは県に、あるいはそれらの依頼により売買するときには４％等の手数料を取って開発公社の財源とされておるという事実が、その表の中にあらわれておりましたことを報告しておきますが、この点につきましては、委員から特に問題はなく終わっております。 次に、先ほどの市長の弁護士と会見されたときに、早くしてくれと、しますと弁護士は言っておられたけれども、市長が単独でやられておるということではいけないじゃないかと。だれか職員をともに同行されたらどうかと。市長一人の発言では、これだけでは信じ難いと。どなたか一緒に行ったのかということでございましたが、12月の弁護士との交渉の際には１人の職員を一緒に同行しましたが、２月には１人単独、市長と弁護士との話であったということが報告として、理事者の回答としてありました。今後、そういうことのないように職員を同行した上で、はっきりと弁護士等との交渉をされるようにということがあったわけでございます。 続きまして、本市が現在保有しておるところの開発公社の土地の面積、あるいはそれらの単価、現在どうなっておるのかということの質疑がございまして、現在香芝市の開発公社で所有されておる土地の総面積は、７万4,110.96平米。これが総面積でありますと。その額を簿価で計算いたしますと、総額95億3,718万円で、平米当たりは12万8,687円、坪当たり42万5,443円というところの数字でありますと、こういう答弁がございました。これらにつきましては、現在それを売買処分し、それを開発公社の起債額と合わせればどうなるのかということであったわけでございますが、現在でももう既に国のいうところの公的資金の導入じゃないけれども、ある程度公的資金を導入してもらわなきゃならないような形になってきておる。それらは、県が例えば中和幹線で、県が県道としてつけるというときの価格は市が買収した価格で県がそのまま買収して買ってくれるけれども、市が以前に買っておいた土地については別な価格で買収されるというようなことで、現在ももうはや３億円余りの損失をしておるということがあるわけで、じゃあその損は結果県に県道としてつけてもらうということになったときに、市はどんな利益があるのかと。市に対して土地を開発公社が損をして県に売り渡し、それでも県道にしてもらったという益はどこにあるのかと。工事費で大きな利益がありますと。18億円ほどの金額でありますけれども、それの等々を考えれば大きな利益があるということだから、土地は安く売ったけれども、県道として取り扱っていただけば大変便利であると。市としては利益があるんだという答弁を得ております。 また、鎌田において1,133平米のこの代替地等々についての問題については解決できたのかということがありましたが、これは金額9,200万円で売却し、それは解決できております。また、近鉄下田駅近くにあります70坪の土地についてのこれらの建ぺい率、容積率等についてどう考えられておるのかということでありましたが、現在の建ぺい率をある程度緩和して、そして計算していけば70坪の土地は
市単独で十分建ぺい率、容積率あったように、下田駅周辺の建ぺい率、容積率の見直しをしていけば、解決の方向へと向かうという回答を得、説明を得て、それらについては終わっております。 以上、私の報告漏れ等がございましたら、各議員の補足説明をお願いいたします。 以上で終わっておきます。
○議長（田中信好君） ただいまの委員長報告に対しまして、質疑をお受けします。 藤本みや子君。
◆１０番（藤本みや子君） この土地公社の問題では、主にこれについては今裁判で市長が訴えておられることについてがきっかけになって、土地開発公社の特別委員会が持たれたんですけれども、それについては裁判の内容は裁判としてやっているんですけれども、一向に進まないということなんですけれども、委員会としてその問題についてニチイの代替地の問題、また磯壁の公園の代替地の問題と、裁判で触れられた内容を審議するというような、究明するというようなことでは、今後どういうふうになるのか、論議されているのかどうかお伺いしたいんですけど。裁判は裁判としても、委員会としてはどう論議されているのかどうかをお伺いしたいのですけど。
○議長（田中信好君） 藤本議員に申し上げます。質問をされる問題をもうちょっとわかりやすく質問者にまとめてやっていただきたいと思います。 再度、藤本議員。
◆１０番（藤本みや子君） 裁判で争われてることに対して、裁判中だからということで余りその内容について論議されてないと思うのです。委員会としても、裁判の内容について論議されているのかどうかをお伺いしたいのですけど。 その裁判の主旨の内容について。
○議長（田中信好君） 岸議員、答弁。
◆土地開発公社問題特別協議委員長（岸為治君） ただいまの藤本議員の質問に対してお答え申し上げます。 開発公社の問題につきましては、先ほど私当初に冒頭で委員長報告に、余計なことではありますけれども、現に大阪地裁に告発されたことからこの開発公社問題特別協議委員会というのができましたと。 しかし、その受け皿としてということで発足しましたが、その内容、開発公社のすべての内容ということについても、多少触れなければならないようになったというのが総面積何ぼで幾らの単価になって、現在どうなっておると。裁判の進み具合については先ほど申し上げた、その今藤本議員がおっしゃっておることが今ここで討議されているものであれば、討議できるような状態であればよろしいです。それが裁判になっとるわけです。したがって、それ以外のものは私たちは深くは干渉しておりませんが、質してまいりたいと思っておりますが、現在裁判になっておるのは一般的にいうところの五位堂駅西側の区画整理を計画されておって、そしてまだ計画決定だけであって、その中に置く土地の動き、あるいは間谷の問題等々につきましては裁判されておるわけでございますので、早くやってくださいとこういうことでございますので、それ以外のことはあえて言っておりません。その辺のところ、質問者、よう考えてほしいと思います。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 以上で、特別委員長報告を終わります。
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△日程８ 市長施政方針
○議長（田中信好君） 本日の日程に従いまして、市長の施政方針をお受けいたします。 瀬田市長。
◎市長（瀬田道弘君） それでは、施政方針を申し上げたいと思います。 本日ここに平成８年第２回定例市議会の開催に当たりまして、平成８年度一般会計並びに各特別会計を初め、それに関連いたします諸議案20件を提出をいたしました。ご審議をお願いするにあたりまして、新年度における重点施策を中心に所信を申し述べまして、議員各位のご理解とご協力を賜りたく思うわけでございます。 さて、我が国の経済は緩やかな回復傾向にあるものの、景気回復が実感できない状況であり、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるという考えのもとに、国の平成８年度予算が編成されたわけでございます。 一般会計予算案によりますと、その規模は75兆1,049億円で、前年度当初予算に比べまして、5.8％増での編成をされております。 また、こうした国の予算に対応して策定されました地方財政計画の規模は85兆2,800億円で、前年度に比べ3.4％の増となっております。 歳入では、所得税、住民税の減税の実施によりまして、地方税が33兆7,815億円で、0.1％の増。地方交付税は16兆8,410億円で、4.3％の増。地方債は18兆1,103億円で13％の増となっております。 歳出では、景気対策に配慮し、社会資本整備の推進のために地方単独事業の拡大のための投資的経費を31兆300億円で2.2％の増となっております。このような国並びに地方財政計画を踏まえまして、本市の平成８年度一般会計予算の編成につきましては、私の市長としての任期が本年６月２日をもって満了となりますので、新規事業及び政策的経費につきましては、緊急性等を考慮しまして必要最少限度に抑えた骨格予算での編成とさせていただいております。 平成８年度の香芝市の一般会計予算は150億1,000万円で、前年度当初予算額200億3,700万円に比べまして、25.1％減の予算といたしました。 歳出全体にしめる性質別経費での構成比については、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は46.7％、消費的経費は13.0％、建設事業等の投資的経費は21.7％。その他の経費は18.6％となっております。 以上の一般会計予算のほかに各特別会計予算の総額は80億4,450万円。そのうち、
国民健康保険特別会計予算としましては、28億2,000万円、これは対前年比4.4％の増となっております。 それから、次に
老人保健特別会計予算につきましては、29億8,200万円、対前年度比15.6％の増。 それから、次に
下水道事業特別会計予算では14億2,300万円、対前年度比16％の減。 五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計予算9,350万円、対前年度比75％の減。
土地取得特別会計予算７億2,600万円、対前年比15.5％の増となっております。 前年度予算総額79億7,860万円に比べまして、0.8％の増となっております。 また、企業会計予算は27億1,022万円で、前年度に比べまして20.6％の増となっております。これら７会計の全予算総額は257億6,472万円で、前年度当初予算に比べまして44億9,851万円、14.9％の減といたしました。 次に、行財政の運営につきまして、行政組織、機構の整備。 行政改革につきましては、人口の高齢化あるいは高度情報化社会への移行、市民の価値観の多様化等、内外の社会経済情勢の変化に対応しつつ、活力ある地域社会を形成しつつ、住民福祉の増進を図るべく鋭意努力をしてきたところでございますが、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要となってきております。現下の地方行財政の取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、いま一度行政運営全般の総点検を行い明確な方針を立てて地方行政の抜本的な改革を推進することが必要であると考えております。 本市におきましては、この明確な方針となるべく行政改革大綱を策定すべく、本年１月に行政改革推進本部と、下部組織として行政改革推進本部専門部会を設置いたしました。現在、事務事業の見直し作業に着手しており、本年秋には新しい行政改革大綱を策定し、一層の地域社会への活性化と住民福祉の増進を計画的に図ってまいりたいと存じております。 次に、事務能率の向上につきまして、平成６年度から開発を進めてまいりました財務会計システムは、執行システムが昨年４月から、予算編成システムが10月から稼働いたし、決算及び決算統計システムを本年６月から稼働させるよう準備を進めております。これにより、予算編成から予算の執行、決算に至る総合システムが完成し、事務処理の一層の効率化に努めてまいりたいと、かように考えております。 また、窓口業務及び事務処理を迅速に効率よく行うため、業務のオンライン化を進めているところでありますが、新年度は住民記録のダウンリカバリシステム、外国人登録オンラインシステム、国保オンラインシステム、児童手当システムを４月より順次稼働させまして、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、自然と人との調和のとれた明るい心豊かなまちづくりについて申し上げたいと思います。 まず、都市基盤の整備。市といたしましての都市基盤づくりといたしましては、都市計画街路事業をはじめ駅前整備、面的整備としては、土地区画整理事業、また、生活環境の改善としては、下水道事業に鋭意力を注いでいるところであります。今後も一層積極的に補助の獲得に努め、早い時期での整備に努めなければならないと、かように考えております。 しかしながら、事業の中には難航しているものもありまして、土地利用の上で協力いただきます地権者の利害関係も絡んできており、早期解決を図らなければ今後の事業にも影響し、まちづくりの趣旨にも反することから全力を傾注し、解決を図る考え方をいたしております。 本年度の事業の進め方といたしまして、中和幹線の整備につきましては、一連の用地買収は終わりました区間から工事を考えており、中和幹線、特に逢坂地区でありますが、における約400メートル区間については、工事着手を行い早期完成を図りたいと考えております。 また、工事区間を拡大するためにも、用地買収に鋭意努力を重ねていく所存でございます。 また、中和幹線（高山台地区、穴虫地区）につきましては、引き続き高山台土地区画整理事業地内の工事を区画整理組合と調整を図りながら完成をさせていく考えでございます。 そして、穴虫ツバ山の用地買収につきましては、公図訂正の困難な問題等がありますが、これらの処理を図りながら用地買収に努めて、努力を傾注していかなければならないと考えております。 また、奈良県施行の中和幹線、下田地区につきましては、権利者等の協力を得まして、また北今市区間の用地測量は終わりますので、用地買収に鋭意努力を重ね、中和幹線の平成14年の完成に向かって努力をしていく所存でございます。 なお、逢坂地区の詳細設計費等につきまして、本議会に明許繰越をお願いしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、幹線街路の事業とあわせて行います緑地公園等の整備につきましては、平成７年度に調査を行いました「特定公共施設関連環境整備事業」の整備計画及び事業計画の策定が終わりましたので、引き続き国・県の関係機関と協議及び承認を得て、事業化を進めてまいる所存でございます。 次に、街路事業関係についてであります。二上・田尻線につきましては、平成５年度に事業着手し、用地買収を進めてまいりました。平成８年度も引き続き用地買収を進めてまいりたいと考えております。 次に、関屋駅前北整備事業の一環としての尼寺・関屋線につきましては、平成７年度に原川の橋梁工事を完了させるべく努めてまいりましたが、合理的な事業推進のための予算確保及び隣接者の要望等の調整に時間を要しまして、工事期間に約２カ月間のおくれを見ることとなりました。工事の明許繰越をお願いしておりますので、これもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 平成８年度には工事を完了させ、残用地及び付替道路の用地買収を進めてまいりたいと考えております。 また、穴虫・田尻線につきましては、引き続き用地買収と周辺店舗などの代替地の整備を進めてまいりたいと、かように考えております。 次に、磯壁・新在家線につきましては、平成７年度におきまして、用地交渉の遅れから明許繰越をお願いしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。平成８年度は用地買収に鋭意努力をいたしたいと考えております。 また、二上駅前線につきましては、事業完成に向け地域の方々にご理解をいただくよう全力を傾注していまいりましたが、完了することができず、これについても早期解決し、事業完了に向けて鋭意努力をいたしたいと考えております。 次に、土地区画整理事業関係についてであります。 高山台特定土地区画整理事業は、高山台土地区画整理組合で平成５年９月７日より平成11年３月31日までの計画で、現在、全体事業の33％の進捗状況で、事業は順調に進んでおります。３月24日の組合総会におきまして、地権者に対し仮換地指定案を付議される予定となっております。 駅前周辺整備の推進、近鉄下田駅前地下自転車駐車場整備事業につきましては、平成７年度、平成８年度の２カ年の継続事業として事業を進めてまいりましたが、全体設計の承認のおくれや早期完了に向けた補助金確保のために工事発注がおくれ、工事費の明許繰り越しをお願いしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、道路河川整備、まず、道路についてでございますが、西名阪周辺整備事業につきましては、国道168号線の改良事業を含め、早期完成に向けて用地買収に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 また、国道165号線、高田バイパス建設事業の残事業につきましては、まもなく着工の予定であり、早期完了に向け努力を重ねているところでございます。 次に、県関連事業の県道香芝・太子線につきましては、用地買収済みの箇所より工事が進められており、残りの用地買収を早期に完了し、早期完成を目指したいと考えております。 続いて、河川事業につきましては、葛下川、すが川及び原川の改修計画を進めてまいりたいと考えております。 また、竹田川改修事業は、近鉄大阪線橋梁部からその上流の五月ヶ丘までの間におきまして、まもなく工事完了の予定であり、五月ヶ丘の上流におきましても、８年度工事として一部着工の予定でございます。 市事業の市道６－28号線、ＪＲ高村踏切の拡幅工事につきましては、３月初期に工事が完了いたしました。 次に、重要河川杉橋川及び尼寺川の改修工事につきましても、早期完成に向けて鋭意努力を重ねてまいるところでございます。 しかしながら、工事区間におくれが生じ、工事費の繰越明許をお願いいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、市が行う道路新設改良や道路維持、並びに河川改修や維持につきましては、住民の日常生活を支え、地域の活性化を図る上で必要不可欠なものであり、各自治会からの要望を検討しつつ、計画的に実施し、快適な生活環境と秩序あるまちづくりを進めていく所存でございます。 次に、市街地整備、新用途地域制度の施行につきまして、平成４年６月に用途地域制度を定める都市計画法及び建築基準法の一部が改正され、本市では６種類から８種類に細分化することとなり、平成８年４月１日から適用することになります。 次に、健康で生きる力のあふれるまちにつきまして、まず社会福祉の推進。 総合的な福祉活動の拠点とすべき（仮称）総合福祉会館建設につきましては、現在基本設計を終わり、実施設計を進めているところでございます。基本設計の段階では、建築面積3,469平方メートル、延面積7,135平方メートル、主要用途としてデイサービス、大浴場、多目的ホール及び福祉５法を取り入れた施設を含め本体建設工事費約29億4,200万円を予定をいたしております。今後におきましても、建設に向け一層の努力を傾注する所存でございますので、事業推進にご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 また、さきに湧出をしました温泉の泉質を県衛生研究所に調査依頼いたしましたところ、泉温30度、無色透明で微硫黄臭を有した単純温泉でございます。そして、水質は温泉法に定める基準に適合しており、この泉質に基づく適応症は神経痛、リュウマチ性疾患、運動器障害、動脈硬化、脳卒中後遺症等でありまして、今後総合福祉会館の大浴場等に利用してまいりたいと考えております。 次に、近年核家族化の進行、出産率の低下等に対応して地域全体で子育て支援をする環境づくりが課題となっております。子育てに対する身体的、心理的負担が増大している今日、育児不安の解消、子育ての相談指導等、地域における子育て家庭に対する支援対策として、本市においても育児のノウハウを蓄積している保育所を活用して子育て支援事業を、平成８年度の早い時期に実施したいと考えております。 次に、本市の65歳以上の高齢者は、本年３月１日現在6,203人で高齢化率10.8％と毎年増加している中で、高齢者福祉サービスにおきましても、最も重要視される在宅福祉サービスの充実をさらに進めるため、その量的拡充とあわせて資質的向上を図り、地域や家庭で安心して豊かな生活を送ることができる環境づくりの整備を進めてまいりたいと、かように考えております。 なお、市社会福祉協議会では今後お互いに支え合う社会づくりという趣旨で市民参加による互助援助活動「ハートフルかしば」を実施することになりましたが、これはボランティアの一環としての事業で家事、身体の介助を行うもので、在宅での介護の有力な支援方法であり、その体制づくりに努めております。 また、障害者の社会的自立を促進するために、社会福祉法人「ゆらくの里」の施設増築も順調に進みまして、供用も間近になってきております。地域でともに生活し社会参加のために、障害福祉を総合的に充実させるべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の事業であります。国民健康保険につきましては、本格的な高齢化社会に備えまして、各種の制度改正や診療報酬の引き上げ等によりまして、国保財政は依然として厳しい状況下にございます。このような中におきまして、国保事業のより健全な事業運営の確保を図るため、前年度に引き続きまして医療費の適正化、国庫補助金の増額確保等、収支両面にわたりまして一層の行政努力を継続してまいりたいと考えております。 なお、拠出金額確定に伴う老人保健拠出金等の減額補正並びに国民健康保険料の軽減制度の改正に伴いまして、保険料負担の公平化の観点から保険料の軽減制度を拡充し、標準賦課総額按分率の平準化を図るため、平成８年度に国民健康保険料率の改正をお願いいたしたく、去る２月16日に国民健康保険運営審議会の答申をいただきまして、保険料料率の改正案を本議会に提案をさせていただいております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、健康づくりの推進についてでございます。 保健衛生につきましては、21世紀の長寿社会を間近に控えた今日、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学、医術の高度化、また住民の健康に対するニーズの多様化する中で、保健事業の果たす役割は大きなものがございます。 本市におきましても、保健サービスの向上に努めまして、あわせて老人保健法の趣旨に沿った成人病予防等、保健事業を積極的に進めてまいりたい、かように考えております。中でも健康管理のため、教育、相談、訪問看護等の充実、強化を図るとともに、高齢化社会へ進行する中で住民すべてが健康と長寿を喜び、健やかで安心して生活できる保健サービスについての体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、上下水道の整備についてでございます。上水道事業についてでございますが、昨年４月に発足いたしました奈良県広域水質検査センター組合は、この４月より検査委託を受け、営業を開始することになりました。このことにより水道水に対する水質管理体制の充実が図られ、安全でおいしい水の供給に大きな役割を果たすものと期待するところでございます。 また、配水施設整備事業につきましては、引き続き老朽管の改良事業を年次計画に従い実施し、できるだけ早い期間に石綿セメント管をなくしたいと考えております。また市街化区域内で給水困難な地域への配水計画につきましては、財政事業の許せる範囲内で今年度より年次計画をもって、施設整備に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 次に、公共下水道事業につきましては、国におきまして平成８年度を初年度とし、21世紀に向けての橋渡しとなる第８次下水道整備５カ年計画が策定されました。総投資額23兆7,000億円と決定されました。今後大きく下水道の普及促進が図られる運びであり、平成８年度下水道事業特別会計の当初予算は、市長選挙を控え昨年度と比較して、16％の減額予算といたしましたが、本市の下水道普及率は他市に比較して大変低く、今後は一層普及率の向上に全力を傾注してまいりたいと、かように考えております。 その他に本年１月に追加補正をいただき、工事発注をいたしました狐井地区内の第216号工事につきましては、本議会に明許繰り越しをお願いしておりますが、よろしくお願いを申し上げます。 次に、環境対策の推進についてでございます。 ごみ排出量の増大、最終処分場のひっ迫等を踏まえて家庭などから出るごみの容積ベースで約６割を占める容器や包装について、そのリサイクルを推進するため、国は容器包装リサイクル法を平成９年４月の施行に向けて、国を挙げてごみの減量化と資源化が図られることとなりました。基本的な考え方といたしましては、消費者、市町村、事業者の責任分担に基づき、分別の区分は10分類を想定することが検討されております。本市におきましては、ごみの減量化とリサイクルに取り組むため、昨年９月より４種分別を実施いたしましたが、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の施行に向けて、資源ごみの分別収集の定着と、分別の徹底、集団資源回収の回収量の増大及び回収対象品目の充実、事業系一般廃棄物及び収集、処理の有料化等の検討を課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災体制の確立。地域防災計画につきましては、地域住民の財産と人命を災害から守り、あるいは最小限の被害に食いとめる要となるものであります。本市におきましては、阪神・淡路大震災で得た教訓を生かすべく、昨年から３カ年の計画で地域防災計画の見直し作業に着手し、現在防災アセスメントと突発的に発生する災害に対応できる初動マニュアルの作成を行っておりますが、完了次第、引き続き防災アセスメントと避難所の計画見直し作業に着手する予定をいたしております。また、本年８月30日には本市において奈良県防災総合訓練が奈良県、奈良県警、奈良気象台、自衛隊、近畿地方建設局と約二十数団体の参加のもとに実施される予定でございます。災害時において関係機関が緊密な連携を保ちながら、迅速かつ適切な防災活動を行うことができるような体制を確立すること、及び県民の防災に対する意識の高揚を図ることを目的に実施されるものでございます。実施に当たりましては、香芝市消防団、自治連合会をはじめ、市内関係諸機関の皆様方のご支援、ご協力をいただき、万一の災害に有効な訓練といたしたく存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、未来を切り開く英知と広い心をはぐくむまちとしての課題として、学校教育の推進、本市の学校教育では本年３月、「平成８年度学校教育の指導方針」を策定し、今日まで関係各位の努力と熱意により生命及び人権尊重の精神にたって、知育・徳育・体育の調和のとれた心身ともに健全で、人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を願い、教育の創造と実践を積み重ねてまいりました。 しかし、近年における社会の急激な変化は、学校教育のあり方にも大きな質的転換が迫られました。これまでの知識や技能を共通的に身につける教育はもちろんのこと、生涯学習の基礎となる観点から子供がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視した教育の推進を図らなければなりません。 特に、いじめや登校拒否、または不登校などの問題は本市においても、深刻かつ重大な教育課題でもございます。この問題の解決にあたって、子供の立場にたって人間味のある温かい指導が行われるよう指導のあり方や、体制づくりにおいて小・中学校にいじめ問題推進研究校やいじめ問題対策推進事業など、いじめ問題の予防や解決に役立てる対策に援助を図ってまいりたいと、かように考えております。とりわけこれまで進めてきました学校教育の成果を踏まえ、学習指導要領の主旨や本年度の「学校教育の指導方針」を十分理解の上、地域や学校・園の実態に即して教育目標や努力目標を達成するために、創造性のある教育活動を展開し、学校教育の一層の充実と進展に努めていきたいと考えておるところでございます。 次に、教育施設の整備でございます。 仮称香芝北中学校につきましては、平成７年度予算で用地確保に全力を傾注してまいりましたが、残念ながら用地選定に難航を来し、さらには国庫補助金の問題も考え合わせた結果、平成７年度予算には減額させていただくことになりました。また平成８年度予算は骨格予算でございますが、北中学校建設に向けての取り組みは香芝中学校のマンモス化の解消を一日でも早く解決するため、急務を要する最優先課題でございまして、平成８年度中に用地取得を行うべく予算措置を講じ、全力を傾注して取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、社会教育の充実でございます。 現在の社会は、自由時間の増大や所得水準の向上、高齢化等、社会が成熟化するに伴い心の豊かさや生きがいを求めるための学習需要も高まってきております。また科学技術の高度化、さらには産業構造の変化など、社会・経済の変化に伴いまして、人々が絶えず新しい知識、技術を取得することが必要になってきております。こうした背景を受け、市民のニーズも多種多様化している中、社会の変化に主体的に対応できる能力や、創造性の基礎を培うための学習活動の機会をいつでも自由に選択でき、学ぶことができる種々の施策を実施し、生涯学習を推進してまいりたいと考えております。 その活動施設の拠点として、公民館では実際の生活に即する教育・学術及び文化に関する各種の事業を行いました。住民の教養の向上、健康の増進や生活文化の振興など、先導的な役割を果たし、心の通う温かいまちづくりを図ってまいりたいと、このように考えております。また、博物館、図書館につきましては、今後も利用者サービスに心がけるとともに、文化情報提供の拠点として、資料の充実を図り市民の生涯学習施設として、生活の中に位置づけられるよう努めてまいりたいと思います。また、青少年センターにおきましては、身近な相談機関として充実を図り、各種関係機関及び団体と連携を密にしながら、青少年の健全な育成に努めてまいりたいと、かように思います。 次に、地域、文化の創造でございます。 歴史、文化など地域の特性を掘り起こすことで、地域の活性化を図ろうと、「歴史・文化によるまちづくり」を掲げまして、多くの市民が参加できる機会を創設しながら、地域文化を振興するため、次のような施策展開を推進しているところでございます。まず、地域文化理解につきましては、地域の文化を理解することがまちへの愛着や誇りをはぐくみ、まちづくりの土台になるという認識から、地域文化クローズアップ事業を実施しております。具体的にはグラフ誌「香芝遊学」に「香芝の古代史の謎を探る」と題し、歴史シリーズをスタートさせるほか、今では語られることが少なくなった香芝の貴重な民話をハイビジョン化し、地域映像の発信に継続的に取り組んでいます。また奈良県をはじめ、近畿全体で取り組んでいる歴史街道計画にも積極的に参加し、香芝から近畿に情報発信することによって、香芝の歴史、文化の見直しを図り、郷土アイデンティティーの醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、文化の活性化につきましては、現在のふたかみ文化センターと、これを運営する香芝市文化振興財団の活用を中心に、文化活動の活性化を図っております。新しい試みといたしまして、市民の文化活動に対して、必要な支援を講じることや、組織化について検討をしてまいりたいと考えております。 また、新しい文化の創造につきましては、演奏や演劇など、地域文化を担うような人材、グループの育成を目指したカリキュラムを設定しております。具体的には「ふたかみ市民オペラ」が昨年７年度に発足し、約40名の会員が初舞台に向け練習に励んでおります。 また、プロデューサー塾も２年目を迎えまして、イベント企画実施に向けて取り組んでおります。 次に、文化交流、これは地域間の交流でございますが、つきましては現在進めている国際交流事業をより充実させ、「国際交流の会・グローバル香芝」とともに、官民一体となった取り組みを行ってまいりたいと、そのように考えております。 また、平成３年生まれ、同期市自治体連絡協議会の第６回サミットが、平成８年度には本市の開催となっております。 次に、伝統を生かし新しい未来へ飛躍する活力のあるまちということで、まず農業基盤の整備を上げております。農政につきましては、米の需要と価格の安定を図るために、平成７年11月１日に新食糧法が施行されましたが、その中で、生産調整は重要な手段として位置づけられておりまして、平成８年度より農業関係団体及び農家の方々とともに、新生産調整推進対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。また米食に対する理解と認識を深めていただくため、米消費拡大事業として実施いたしております「お米でフェスタ」を各種関係機関・団体のご協力をいただき、本年も引き続き開催をいたしたいと考えております。 次に、ため池整備事業につきましては、市営事業の小規模改修として五位堂長池、施設維持管理事業の改修工事として、穴虫新池があります。合計２カ所のため池改修を計画をいたしております。 終わりに当たりまして、招集あいさつで申し上げましたように、私の任期が本年６月２日をもって満了することになりますが、先ほど申し上げました施政方針に基づきましては、市制後の充実を図る上からもぜひともなすべき行政施策でありまして、かつてないより一層の行政努力が必要であろうかと思います。私の市長としての残任期間は３カ月足らずでございますが、残された期間におきましてあらゆる分野にわたる行政努力を図ってまいりたいと存じます。 議員各位には絶大なるご支援とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。 長時間ありがとうございました。
○議長（田中信好君） 暫時、時間延長をいたします。 暫時休憩をいたします。 午後４時15分 休憩 午後４時34分 再開
○議長（田中信好君） それでは休憩を解いて再開をいたします。
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△日程９ 財政報告
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、財政報告をお受けします。 瀬田市長。
◎市長（瀬田道弘君） それでは、財政状況をご報告を申し上げます。 現在執行しております平成７年度一般会計をはじめ、各特別会計の財政状況についてご報告を申し上げます。 まず初めに、平成７年度一般会計につきましては、当初予算額200億3,700万円でありましたが、今議会提案の運びとなっております補正予算（第４号）を含めまして、歳入歳出予算総額171億6,379万9,000円で、平成６年度最終予算総額173億2,605万7,000円に対しまして、１億6,225万8,000円の減少で、率にいたしまして0.9％の減でございます。２月末現在の執行率は歳入におきまして53.4％、歳出は53.0％でございます。予算執行の見通しでございますが、歳入におきましては自主財源であります市税につきましては、当初予算に計上した額より２億2,280万円増額補正して71億4,486万円の市税予算額にしておりますが、平成６年度市税決算額65億4,090万2,000円に比べまして、9.2％程度の増収、6,395万8,000円となる見込みでございます。 ２月末現在の市税の収納率は80.3％、平成６年度では79.8％でございました。また地方交付税につきましては、普通交付税においては23億9,168万6,000円の決定を見ましたので、当初予算より831万4,000円の減となりましたが、特別交付税については当初予算の４億円の収入見込みは難しく、今回2,000万円の減額補正となりました。このほか依存財源として国庫支出金につきましては、当初予算より8.5％減となりましたが、他の依存財源においては、増減差し引きで減額となる見込みであります。また、市税以外の自主財源としての分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入におきましても１億7,802万8,000円の減額補正となり、歳入不足は顕著にあらわれてきております。これらの不足分は繰入金並びに市債によって補充することとしたものの、本年度の収支は相当厳しい現状にありますが、関係職員の努力によりまして、予算額の所要財源は確保できる見通しでございます。 歳出につきましては、河川改修事業費及び準用河川改修事業費におきまして、１億9,020万円、街路事業費及び街路促進事業費におきまして７億5,400万円を繰越明許費として繰り越しを今議会に提案させていただいております。 その他の歳出最終予算に計上の各事務、各事業の予算額につきましてはほぼ執行できる見通しでございます。なお、各種の事業の完成等に伴い、その事業費の支出が年度末に集中することなど、支払資金の一時的な不足が生じる事態となりますので、出納閉鎖期日までの間において、つなぎ的に一時借入金の充当をお願いをいたしたいと思います。本年度末は近年にない厳しい財政運営にたち至ることを十分認識し、税収入、その他財源の確保、収納向上に努めまして、限られた財源の効率化、弾力的運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、平成７年度の国民健康保険特別会計でございますが、当初予算額は27億円で今議会提案の運びとなっております補正予算額（第１号）を含めまして、予算総額は26億8,415万9,000円となり、平成６年度最終予算総額の25億489万5,000円に対しまして、１億7,926万4,000円増の7.2％の伸びでございます。また、被保険者１人当たりの医療費は、平成６年度の25万6,000円に対しまして、平成７年度は27万1,000円の見込みでございます。なお、２月末現在の執行率は歳入におきましては71.2％、歳出では77.3％でございます。 次に、平成７年度老人保健特別会計でございますが、当初予算額25億8,000万円で、今議会に提案の運びとなっております補正予算（第２号）を含めまして、予算総額28億4,684万2,000円となり、平成６年度最終予算総額25億9,723万5,000円に対して２億4,960万7,000円に、率にいたしまして9.6％の増で、老人１人当たりの医療費は平成６年度の71万6,000円に対しまして、平成７年度は73万3,000円の見込みでございます。なお、２月末現在の執行率は歳入におきまして88.0％、歳出は94.4％でございます。 次に、平成７年度下水道事業特別会計でございますが、当初予算額16億9,500万円で、今議会提案の運びとなっております補正予算（第２号）を含めまして、予算総額18億4,800万円となりまして、平成６年度最終予算総額16億2,620万円に対しまして、２億2,180万円の増加、率にして13.6％の増でございます。 なお、平成７年度で計上しておりました公共下水道事業のうち、公共下水道管渠築造工事6,500万円につきましては、平成８年度に繰越明許費として繰越を今議会に提案させていただいております。２月末現在の執行率は歳入におきまして27.3％、歳出は33.7％でございます。 次に、平成７年度五位堂駅前北土地区画整理事業特別会計でございますが、当初予算額３億7,500万円で、今議会提案の運びとなっております補正予算（第１号）を含めまして、予算総額３億1,111万4,000円となり、平成６年度最終予算総額６億1,610万円に対しまして、３億498万6,000円の減少、率にいたしまして49.5％の減でございます。本年度の全体事業の進捗率は約98％となっております。２月末現在の執行率は、歳入におきまして40.7％、歳出は19.2％でございます。 次に、平成７年度土地取得特別会計でございますが、当初予算額６億2,860万円で今議会提案の運びとなっております補正予算（第２号）を含めまして、予算総額８億6,591万1,000円となり、平成６年度最終予算総額６億3,738万8,000円に対しまして、２億2,852万3,000円の増加、率にいたしまして35.9％の増でございます。 ２月末現在の執行率は、歳入におきまして66.7％、歳出は53.1％でございます。当会計といたしましては、市の事業用地の先行取得として執行いたしております。 以上、平成７年度におきます各会計の状況でございますが、本会計年度の残期間におきましては、財政の健全性、合理性を基本として、財政確保に万全を期すとともに、節度ある財政運営に努めてまいる所存でございます。議員各位におかれましては、絶大なるご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、財政報告とさせていただきます。終わります。
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△日程１０
予算特別委員会委員選任
○議長（田中信好君） それでは、日程に従いまして、予算特別委員会の委員の選任を行います。 休憩中に互選していただいておりますので、事務局から報告をさせます。 事務局。
◎議会事務局長（辻本勝茂君）
予算特別委員会委員川村治、委員田中保、委員小川正晴、委員高谷廣、委員西里晴昭、委員奥山博康、委員藪善男、委員中川廣美、以上。
○議長（田中信好君） 予算特別委員会の委員の選任について、ただいまの報告どおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議もないようでございますので、報告どおり選任することに決します。 なお、休憩中に予算特別委員会の委員長並びに副委員長を互選していただいておりますので、事務局から報告をさせます。
◎議会事務局長（辻本勝茂君）
予算特別委員会委員長川村治、副委員長田中保、以上です。
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△日程１１ 議案一括上程
○議長（田中信好君） 続いて、日程に従いまして、議案の一括上程をいたします。 事務局から議案の目次朗読をさせます。
◎議会事務局長（辻本勝茂君） 議第２号香芝市災害対策本部条例の一部を改正することについて、議第３号
香芝市立保育所設置条例の一部を改正することについて、議第４号香芝市国民健康保険条例の一部を改正することについて、議第５号香芝市ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正することについて、議第６号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて、議第７号平成７年度香芝市一般会計補正予算（第４号）について、議第８号平成７年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議第９号平成７年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について、議第10号平成７年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、議第11号平成７年度香芝市五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、議第12号平成７年度香芝市
土地取得特別会計補正予算（第２号）について、議第13号平成７年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について、議第14号平成８年度香芝市一般会計予算について、議第15号平成８年度香芝市
国民健康保険特別会計予算について、議第16号平成８年度香芝市
老人保健特別会計予算について、議第17号平成８年度香芝市
下水道事業特別会計予算について、議第18号平成８年度香芝市五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計予算について、議第19号平成８年度香芝市
土地取得特別会計予算について、議第20号平成８年度香芝市水道事業会計予算について、諮第１号人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて、以上。
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△日程１２ 諮第１号
○議長（田中信好君） 続いて、日程に従いまして諮第１号を議題といたします。 事務局から議案の朗読をさせます。
◎議会事務局長（辻本勝茂君） 諮第１号人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて、次の者を人権擁護委員に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により議会の意見をもとめる。 平成８年３月７日提出、香芝市長瀬田道弘。 住所は香芝市良福寺723番地、氏名高垣譲治、生年月日昭和２年７月３日、以上。
○議長（田中信好君） 理事者から提案理由説明を求めます。 市長。
◎市長（瀬田道弘君） 諮第１号人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて、提案理由を申し上げます。 本案は、平成８年５月31日付をもって任期満了になります高垣譲治委員を引き続き、本市の人権擁護委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 本人は人格、識見とも人権擁護委員にふさわしい方でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中信好君） 本案につきましては、人事案件でございますので質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案について、簡易採決により原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議ないようでございますので、諮第１号については原案のとおり承認いたします。
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△日程１３ 提案理由説明
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、理事者から提案議案の提案理由説明を求めます。 市長。
◎市長（瀬田道弘君） 平成８年度３月定例議会に提案しております議案につきまして、理由を申し上げたいと思います。 議第２号香芝市災害対策本部条例の一部を改正することについて、提案理由を申し上げます。 本案は防災対策のより一層の充実・強化を図ることを目的に、平成７年12月８日に災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本市の災害対策本部条例の一部を改正するものでございまして、第１条中の「災害対策基本法第23条第６号の規定」を「同法第23条第７項の規定」とするものでございます。慎重にご審議の上、原案を可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、議第３号
香芝市立保育所設置条例の一部を改正することについて、本案は地域の措置児童数の増減に伴いまして、保育所の定員と措置児童数の入所率を少なくし、より効率的な運営を図るために、本条例の第２条に定める定員について、関屋保育所「120人を90人」に、真美ケ丘保育所「120人を150人」にそれぞれ改めるものでございまして、市立保育所全体の定員は改正前と同じく630人でございます。慎重にご審議の上、原案に可決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 議第４号香芝市国民健康保険条例の一部を改正することについて、本案は保険料の算定基準につきまして、応能割に傾斜配分した現行の保険料率を見直すものでございまして、応能分の資産割を100分の49から100分の30に、応益分の均等割を１万5,300円から２万1,000円に、平等割を１万8,300円から２万1,600円に改正するものでございます。また賦課限度額につきましては、中間所得層の負担の軽減や、医療費の伸び等を勘案し、現行の46万円から50万円に改正するものでございます。 次に、条例準則の改正に伴いまして、保険料の減額基準の算定に用いる被保険者１人あたりに乗ずる金額を23万5,000円から24万円に改正をお願いするものでございます。なお、本条例は平成８年４月１日から施行するものでございます。慎重にご審議の上、原案に可決賜りますようお願いを申し上げます。 議第５号香芝市ラブホテル建設規制に関する条例の一部を改正することについて、本案は平成５年６月25日に都市計画法及び建築基準法の改正法が施行されたことを受けまして、県では平成８年４月１日に新用途地域への指定がえの決定告示される予定であります。これが施行されることによりまして、現行の８種類から12種類となり、その中で本市の住居系は３種類から５種類となって、名称も変わることから、本条例の禁止区域であります用途地域の名称を変更するものでございます。慎重にご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願いします。 次に、議第６号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて、本案は災害対策基本法が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございまして、災害派遣を命じられた自衛官の従事命令により応急措置の業務に従事した者も本市の消防団員等、公務災害補償条例第２条の損害賠償を受ける権利を有する者に含むようにするものでございます。なお、この条例は公布の日から施行し、平成８年１月25日以降に発生した事故にかかわる損害補償について、適用するものでございます。慎重にご審議の上、原案可決賜りますようお願いをいたします。 次に、議第７号平成７年度香芝市一般会計補正予算（第４号）について、本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ43億5,670万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ171億6,379万9,000円にお願いするものでございます。補正の内容は年度末における執行状況を把握した中での不用額等の減額と、国県支出金等の額の確定による財源の調整をするものでございます。 次に、第２表の繰越明許費につきましては、土木費の河川維持費で１億円、準用河川改修費で9,020万円、街路事業費で６億3,700万円、街路促進事業費で１億1,700万円の設定をするものでございます。また第３表の地方債補正につきましては、起債枠の決定に基づく地方債の限度額と、利率の変更をするものでございます。慎重にご審議の上、原案可決賜りますようお願いいたします。 議第８号平成７年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,584万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億8,415万9,000円にお願いするものでございます。補正の内容は歳出におきまして、老人保健拠出金の確定によりまして1,584万1,000円を減額するものでございます。 これに伴い歳入におきまして、国庫支出金で7,432万円を減額し、共同事業交付金では高額医療対象者の減少により1,600万円の減額、また一般会計繰入金で1,983万7,000円を減額し、繰越金の科目を新設して、9,431万6,000円とするものでございます。慎重にご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、議第９号平成７年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について、本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,199万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億4,684万2,000円にお願いするものでございます。補正の内容は医療諸費において、２億4,300万円を増額し、諸支出金で100万6,000円を減額し、これに伴い歳入におきまして、交付金で１億3,948万3,000円、国庫・県支出金で5,233万1,000円、繰入金で4,909万8,000円、諸収入で208万2,000円を増額し、繰越金で100万円を減額するものでございます。慎重にご審議の上、原案に可決賜りますようお願いを申し上げます。 議第10号平成７年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ350万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,800万円にお願いするものでございます。補正の内容は公共下水道事業費における維持管理負担金、流域下水道事業費の大和川流域下水道整備負担金の増額及び地方債利子並びに予備費の減額によるものでございます。この財源といたしましては、下水道使用料、過年度収入、市債の増額を充て、これらの財源により一般会計繰入金の減額を見込んでおります。 次に、第２条の明許繰越費につきましては、下水道管渠築造工事（第216号）の着工等のおくれによりまして、6,500万円が年度内に執行できない見込みによりまして、翌年度に繰り越すものでございます。また、第３条の地方債補正につきましては、流域下水道事業債の借入限度額の変更をお願いするものでございます。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、議第11号平成７年度香芝市五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,388万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,111万4,000円にお願いするものでございます。 補正の内容は人件費の減額と建物移転の遅延による工事請負費の減額等によるものでございます。慎重ご審議いただきまして、原案に可決賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、議第12号平成７年度香芝市
土地取得特別会計補正予算（第２号）について、本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,440万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億6,591万1,000円にお願いするものでございます。補正の内容は、都市開発資金事業費の中和幹線事業用地取得費で6,800万円、用地国庫債務負担行為事業費の中和幹線事業用地取得費で1,640万円の減額をするものでございます。また第２表の地方債補正につきましては、都市開発資金事業での起債の限度額を５億円から４億3,200万円に、公共用地先行取得事業で起債の限度額を２億4,480万円から２億2,840万円にするものでございます。慎重ご審議の上、原案可決賜りますようお願いを申し上げます。 次に、議第13号平成７年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、本案は３条予算の収入総額に6,880万円を追加して、収入総額17億3,408万円とし、支出総額に1,895万円を追加して、支出総額を17億8,320万円に、また４条予算におきましては収入総額に6,264万円を追加し、収入総額を３億3,653万円にお願いするものであります。補正の内容は３条予算の収入では、給水収益で1,757万円、給水分担金で3,020万円、特別利益で2,103万円の補正を行いまして、支出では受水費で1,345万円、消費税で550万円の補正をするものでございます。 次に、第４条予算の収入におきましては、工事分担金で3,000万円、施設分担金で3,140万円、固定資産売却代金で124万円の補正をするものでございます。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、議第14号平成８年度香芝市一般会計予算につきまして、平成８年度香芝市一般会計予算につきましては、私の任期満了が本年６月２日であることから、新規事業並びに政策的経費につきましては、緊急性等を考慮いたしまして、必要最小限におさえた骨格予算での編成とさせていただきました。それによりまして、一般会計予算の総額は150億1,000万円とし、前年度当初予算の200億3,700万円と比較いたしまして、25.1％の減となっております。 主な事業の内容は、衛生費では清掃運搬施設整備事業、農林商工費ではため池等整備事業、土木費では市道新設改良事業、特定市街化市道新設改良事業、市管理河川改修事業、準用河川改修事業、尼寺・関屋線街路事業、穴虫・田尻線街路事業、磯壁・新在家線街路事業、近鉄下田駅前自転車整備事業、中和幹線街路事業、二上・田尻線街路促進事業等でございまして、その他前年度より継続して実施する建設事業並びに福祉の充実が主な内容でございます。 歳出の性質別経費の構成比は、義務的経費が46.7％、消費的経費が13.0％、投資的経費が21.7％、その他経費が18.6％でございます。 歳入につきましては、市税を初め、国・県の支出金等の財源確保と起債の活用を図りながら、収支の均衡保持に努めております。 次に、第２表の債務負担行為につきましては、平成８年４月１日から償還する日まで土地開発公社が金融機関から借り受ける融資に対する債務保証限度額を100億円に定めるものでございます。また第３条の地方債につきましては、老朽管更新出資事業、清掃運搬施設整備事業、住宅宅地関連公共施設整備事業、公園整備事業、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業、街路整備事業、都市計画自転車等駐車場整備事業、住民税等減税補てんのそれぞれの限度額とその起債の方法、及び利率と償還の方法を定めるものでございます。なお、第４条の一時借入金につきましては、予算執行上の資金需要に対処するため、その借入限度額を30億円に定めまして、第５条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる範囲を定めるものでございます。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 次に、議第15号平成８年度香芝市
国民健康保険特別会計予算について、平成８年度香芝市
国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億2,000万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして、4.4％の増となっております。また一時借入金の最高額を５億円と定めまして、最終予算の保険給付費における同一款内での各項の流用ができるよう定めるものでございます。 歳出の主なものは保険給付等で19億1,512万円、老人保健拠出金で７億6,590万円であり、これらの財源には保険料、国庫支出金、繰入金等に求めております。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようお願いいたします。 次に、議第16号平成８年度香芝市
老人保健特別会計予算について、平成８年度香芝市
老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億8,200万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして、15.6％の増となっております。 歳出の主なものは医療諸費で29億6,476万円でありまして、これらの財源には交付金、国・県支出金、繰入金に求めております。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、議第17号平成８年度香芝市
下水道事業特別会計予算につきまして、平成８年度香芝市
下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,300万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして、２億7,200万円の減となっております。主な事業の内容は、公共下水道事業の管渠築造工事でありまして、これらの財源には国庫支出金、市債及び一般会計からの繰入金等に求めております。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようお願いをいたします。 次に、議第18号平成８年度香芝市五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計予算につきまして、平成８年度香芝市五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ9,350万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして、75％の減となっております。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようお願いを申し上げます。 次に、議第19号平成８年度香芝市
土地取得特別会計予算について、平成８年度香芝市
土地取得特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億2,600万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして、15.5％の増となっております。歳出の内容は用地取得のための財産取得費で6,833万4,000円、中和幹線事業用地取得費で５億76万6,000円、公債費の元金償還で8,642万4,000円で利子支払いで7,047万6,000円となっております。これらの財源には財産売払収入で8,460万円、一般会計繰入金で9,130万円、繰越金で5,000万円、市債の土木費で５億円等を見込んでおります。慎重ご審議の上、原案可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 議第20号平成８年度香芝市水道事業会計予算につきまして、平成８年度の業務予定量といたしましては、給水戸数２万300戸で給水人口は約６万900人と予定しております。年間総配水量は744万5,000トンを見込んでおります。主な建設改良事業としましては、老朽管布設替え等の事業を15路線計画しております。これらに伴う予算といたしましては、３条予算の収入総額は16億8,443万円でございまして、支出総額は17億7,606万円となっております。支出の主な内容は県水購入費で11億1,200万円、総務費で３億24万円、減価償却費で１億8,443万円等を予定しております。なお、この３条予算の収支において、不足する9,163万円につきましては、前年度繰越利益剰余金で補てんする予定をいたしております。 次に、４条の予算の収入総額は６億6,339万円でございまして、支出総額は９億3,416万円となっております。支出の主な内容は関屋高区配水場用地購入費、老朽管の更新事業等を予定いたしております。なお、この４条予算の収支において不足する２億7,017万円につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんする予定をいたしております。慎重ご審議の上、原案に可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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△日程１４ 総括質疑
○議長（田中信好君） それでは日程に従いまして、これより総括質疑に入ります。 なお、各委員会に付託を予定しています議案につきましては、所属委員会の各議員の質疑はできるだけご遠慮願います。 それでは総務文教委員会に付託を予定しています議第２号、議第６号、議第７号、議第12号、議第19号について、総括質疑をお受けいたします。 岸議員。
◆２０番（岸為治君） ここで今年度、７年度予算で43億5,670万円を減額し、歳入歳出それぞれ171億6,379万9,000円とするというような大幅な、いわゆる減額補正、これはまれに見る減額補正であります。これには大きな理由があることは事実我々も議員である限りわかるわけでございますが、学校用地の取得関係、あるいは福祉会館の建設の進まなかった理由というものは大きな一つの補正予算の原因となっておるということはよくわかるわけでございますけれども、これらのいわゆる減額をしなければならないというような状況を醸し出したのは、一体だれなのか。これらについて理事者が取得できなかった原因、あるいは建設が進まなかった原因、議会が同意しなかったからできなかったんだとか、あるいは議会が協力してくれなかったからできなかったのか、こういうことを議員の責任とされておるわけですが、既に予算を計上されれば、予算に賛同してきたものであってみても、これが取得できなかった、建築できなかったというようなものを一体理事者は今どのように受けとめておられるのか。まだこれ以外に債務負担行為というようなことで、まことに本年度の７年度の予算の執行状態は悪いということは、これは前代未聞でございます。これらを素直に我々はそうですかと言って受けとめるわけにはいかないという点から、理事者はこの原因はどこにあったんだということを、ひとつはっきりと報告を願いたいと、説明を願いたいと、かように思うのでございます。もう総括質問でございますので、細かく申し上げません、大きな理由だけひとつどこにこういう減額補正をしなければならなかった原因があったのかと。こういうことをひとつはっきり申してもらいたい、かように思います。 それをもって委員会は踏まえて審議していただくわけでございますが、まず総括でお尋ねしておきたい、かように思います。
○議長（田中信好君） ただいまの質疑に対し市長答弁。
◎市長（瀬田道弘君） 岸先生のご質問にお答えしたいと思います。なるほど当初予算をいただきまして、これの予算執行に全力を注いだわけでございますけれども、理事者の努力不足によりましてこれだけの減額をさせていただくということにつきましては、心よりおわびを申し上げたいとかように思うわけでございます。 しかしながら、特に北中学校の用地確保につきまして、非常に難航いたしました。このことにつきましても努力不足であったとかように考えております。また福祉会館の建設につきましても、いろんな条件整備がなかなか整わなかったということからの執行ができなかったということでございます。これにつきましても私どもの努力不足であったと反省をいたしておりますので、何とぞご理解をいただきたいと、かように思うわけでございます。
○議長（田中信好君） はい、岸議員。
◆２０番（岸為治君） ただいま市長が私の努力不足であったと、こういうことではっきりと申されております。まことにそのとおりだと思うんです。しかし、今や市長がいかに努力されても、この香芝市に助役、収入役、教育長不在というような問題が、これがやはりこれらの未執行といいますか、いわゆる不用額あるいはほかにも出てます不用額、これらにつきましてもやはり執務が執行できなかったというのは、やはり三役不在、これとも大きく影響しておると思うのでございます。理事者の責任だと言われればすべて理事者の責任であると、このようにはっきりとしておいてもらわなかったら、議会が同意しないから議会が賛成しないからというようなことでうたわれていくと、やはり議会としてはそれなりのことはしておりますよと、あとは理事者の執行の関係ですよと、このようなことで私は終わっておきたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 続いて、民生水道委員会に付託を予定しております議第３号、議第４号、議第８号、議第９号、議第13号、議第15号、議第16号、議第20号について、総括質疑をお受けいたします。 はい、吉川議員。
◆１番（吉川政重君） 議第４号の国民健康保険条例の改正について、お伺いいたします。 今回資産割については減額、均等割がアップというふうに思います。事実上国民健康保険料に値上げを受ける人がかなり上がってくるんじゃないかなあというふうに思うんですが、前回、改正は大体いつ、何年ぐらい前になされてどれくらい据え置きをされていたのかということと、それから私はこの１月末現在の監査結果、国民健康保険特別会計を見ましても、１億1,000万円程度の赤字が出ているということで、かなり厳しい状況であるということは理解するんですが、今年度の予算、計上されているのを見ますと、むしろ保険給付費というのは下がる見込みというふうに計上されています。その辺、厳しい中、具体的にどのような努力をなされたのか、その辺についてお伺いしておきます。
○議長（田中信好君） ただいまの質疑に対して、松浦生活部長。
◎市民生活部長（松浦輝男君） 吉川議員さんのご質問にお答えいたしたいと存じます。 今回この条例改正をお願いするところでございますが、その資産割につきましては、「49％」を「30％」というふうに「19％」下げるということで、あと均等割につきましては、均等割、また平等割につきましてアップしていくわけでございますが、前回の改正は平成６年度に行ったわけでございます。そのときのアップ率は約７％ということでございました。今回につきましては、資産割を下げまして、応能割を少なくするということでございまして、応益割にいたしましては現行29％のところを35％に持っていきたいと。そして応能割合を65％に持っていきたいというような考え方から、この改正をお願いしたいところでございますが、例えば所得の基準割合が211万5,000円と、大体これが平均でございますが、そして資産割合の基準額が、固定資産税額が10万7,000円と、そして均等割１万5,000円を２万1,000円に、そして平等割１万8,300円を２万1,600円にというふうに、改正させていただきましたら、一人所帯でしたら、マイナスの１万1,330円になると、２人所帯で5,630円のマイナスになると。そして、３人世帯であれば70円と、４人世帯から5,770円と、また５人世帯になりましたら１万1,470円のアップというふうにこうなってくるわけでございますが、国民健康保険は受益の能力負担、50％対50％ということが基本でございますので、これを35％応益、そして65％を応能と、こういうふうに持っていきたいという思いから改正をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中信好君） はい、ほかにございませんか。 はい、藤本みや子君。
◆１０番（藤本みや子君） 国保の先ほどの値上げの件なんですけれども、低所得者、土地もないただ収入のない人ですが、私の試算では低所得者が９％のアップになるわけなんです。平均では0.7％のアップだということなんですけれども、低所得者に対するこれは非常に厳しいものになると思うのです。年金生活者等については大変な状況になると思うのですけれども、市長は来年度の予算については市長選挙があるので、骨格予算とするというふうなことで言われておりまして、政策的なものは盛り込まないというふうなことを言われているんですけれども、市長選挙の前にこういうふうな国民健康保険料改悪を行う、特に低所得者に対してこのような引き上げを行うということは、やはり次の市長がどういう考えになるかどうかわからない国保の予算になるわけなんですけれども、それが８年度の予算で組み込まれるというふうなことになりますと、やはり骨格予算ということを言いながら、この国民健康保険の今の改正、私は改悪と思うのですけれども、やる場合考え方が一致しないというんか、先ほどから趣旨説明をなさっている内容とは一致しないと思うのです。その点どうお考えになっておられるのかお伺いしたいことと、それと今現在国民健康保険は平成６年度は9,400万円黒字でございまして、これを一人にいたしますと１万5,000円ほど値下げをかえってできるわけでございまして、これについては納得いかない改悪案であると思います。 それから、これが国保の関係なんですけれども、それと水道関係では13号、次の平成８年度の予算にしましても、水道料金に消費税をかけていると、消費税なんですけれども、来年度３％から５％に上がるわけなんですよね。そういう中で市民負担は大きなものがあると。ただ政府がこれを上げてきたから香芝市も上乗せをするというふうなこと自体、国の言いなりの姿勢というんですか、そのまま市民に冷たい行政を行っているという基本的な考え方があると思うのです。その考え方について、やはり質していただきたい。国の言いなりの姿勢に対して市長としては地方自治法の独自の考え方をどう考えておられるのか、お伺いをしたいということと、老人医療では、やはり国がだんだん老人が入院しにくい、受診しにくい状況の制度をつくってきているんですけれども、それに伴って香芝市は医療費通知を行っていると。これに対してお年寄りはこの医療費通知を受けるたびに胸の凍る思いをしているというふうなことが言われているんですけれども、このことについても温かいお年寄りのための老人保健医療制度をつくるためにも、国や県に対しての抵抗の形で消費税廃止、消費税を上乗せしない、医療費通知をしないというふうな考え方、また国保料についても政策的な面でおろしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。３点。
○議長（田中信好君） ただいまの質疑に対して、市長基本的な考え方答弁。
◎市長（瀬田道弘君） 藤本議員のご質問にお答えしたいと思います。 この国民健康保険の料率改正につきましては、これは政策的なものでなくあくまで国民健康保険の財政的な問題で、これは当香芝市だけでなく全国的な各自治体の見直しを今されております。そうした中で香芝市としましても、できるだけの財政のひっ迫をどれだけ緩和できるか、そして平等制を持たした中での改正をやっていかなければいけないということで、提案をしておるものでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 それから、水道料金についての消費税につきましては、これはまだ国で５％決まってないと思うのでありますけれども、あくまで消費税は国の施策でありまして、これはあくまで私どもは消費税として納めさせていただかなければいけないものと、このように考えております。 これを廃止しますと、香芝市の財政負担は非常に大きなものとなってくるわけでございます。消費税はあくまで国民平等の負担のものでございます、その点ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中信好君） 老人保健に対して岡田部長。
◎福祉部長（岡田紀郎君） 医療費通知の件でございますけれども、これにつきましては上級機関から監査におきまして指摘がありまして、８年度から年４回通知をさせていただくわけでございますが、これも藤本議員との見解の相違だと思うわけでございますけれども、本人さんが医者に通われてどれだけ公的な医療費がかけられているかということ、また健康であればそういう医療費もかからないというような認識を深めてもらうためにも、またそういうことによりましてこの老人保健の特別会計がスムーズに運営できるということで医療費通知は続けてまいりたいと考えております。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 続いて、建設経済委員会に付託を予定いたしております議第５号、議第10号、議第11号、議第17号、議第18号について、質疑をお受けいたします。 藤本議員。
◆１０番（藤本みや子君） これも議第10号、議第17号と同じようになるかと思うんですけれども、下水道料金に消費税がかけられているということに対して、先ほど市長はこれは国でなされたものだから仕方がないというふうなことで言われておりますけれども、地方自治法の考え方からして、やはり先ほども市長が国保料の問題でも言われましたように、次期の市長が考え方が変わった場合、市長さんが瀬田さんがなられた場合はこれでいくかもしらんけど、次期市長が変わった場合にどういうふうな考え方のもとでやられるかわからないというふうなこともありますし、やはりそういうふうな点からもやはり市民本位の施政実現で考えていただけないか、お伺いいたします。
○議長（田中信好君） 市長答弁。
◎市長（瀬田道弘君） 藤本議員の質問にお答えしたいと思います。 消費税につきましては、国民平等の税負担でございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 続いて、予算特別委員会に付託を予定いたしております議第14号について、総括質疑をお受けいたします。 藤本議員。
◆１０番（藤本みや子君） 先ほども岸議員が言われましたように、骨格予算として政策的なものはしないとして総合福祉会館９億円あまり、また北中学校関係も26億円あまり盛り込んでおりません。いないわけなんですけれども、これについては市長は今度出馬するというにもかかわらず、先ほどは新聞報道には言われているんですけれども、そういうような中で４年前にはこの学校建設、福祉会館はつくると言いながら市長の公約違反ということがあるわけなんです。その市長の公約違反を、この４年間実際できていないということは市民にも国の補助金も７億円余り、これが損失を与えるというふうなこともできてくる可能性も強い中で、この公約違反的なものもあるわけ、骨格予算ということはわからない面もありますけれども、都合のよいときは骨格予算、都合の悪いとき、国保なんかは政策的なもんでも仕方がないというふうなことを言っておられる。何かちぐはぐな感じがするんですけれども、その点について納得いかないわけなんですけれども、その点でつじつまが合わないという点でどう考えておられるのか、市長の公約そのものをどう考えておられるか、お伺いしたいことと。 それと市民税が、骨格予算投資に150億円と言いながら市民税が３億円もふえているということですよね、非常に３億円というのは大きな額なんですけれども、これを今まで組まなかったのはなぜなのか、お伺いしたいことと。 農林商工費なんですけれども、この４年間２億数千万円しか農林商工費が組み込まれていない、ことしも同じように必要、ほんまに必要最小限しか組み込まれていないということで、今、地場産業や商店街は大型店の誘致でつぶれる一方です。そういう中で農業もやっていけなくなっているという状況の中で、そのままにしている。この４年間の振り返ってどのように、この農業や商工業を発展させていくお考えであったのかどうか、今度の本年度予算で必要経費という形で出されておりますけれども、これについても今までの経過を振り返りながら市長としてのお考え方なりを聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中信好君） 質問点１点目、学校あるいは福祉会館の問題については、先ほど市長から施政方針演説の中にもありましたように、６月２日で任期満了に伴うということで新しい市長がこの事業予算を組んでいただきたいという報告がございましたので、これでご理解をいただきたいと思います。 ２番目について、市民税の問題について、総務部長答弁。
◎総務部長（西野武弘君） 失礼いたします。 市民税で新年度予算の予算額は３億6,000万円増額となっているということについてでございますが、これにつきましては個人で３億6,500万円、法人で100万円の増を見込んでおります。法人につきましては、景気の低迷等の関係で伸びは見込めないわけでございますが、個人の市民税につきましては、給与所得者を中心とする定期昇級分、また人口増による納税者の増といったことも含めて増額が見込めるということから、前年に比べまして10％増の計上になったと、こういうことでございます。
○議長（田中信好君） 農林商工について、竹嶋部長答弁。
◎産業建設部長（竹嶋将君） 失礼いたします。 農業につきましては、先ほど市長からの施政方針もございましたように、国の方針に伴いまして新生産調整推進対策事業ということで、本年度から平成８年度から３年間進めて、農業団体と関係者にご理解をいただきまして、推し進めてまいりたいと、かように思うわけでございます。 また、商工業につきましては、今年度も引き続き来年度に向かって商工課等を主体といたしまして、協議の中で進めてまいりたいと、かように考えております。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
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△日程１５ 委員会付託
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、委員会付託を行います。 議第２号、議第６号、議第７号、議第12号、議第19号については、総務文教委員会に。議第３号、議第４号、議第８号、議第９号、議第13号、議第15号、議第16号、議第20号については、民生水道委員会に。議第５号、議第10号、議第11号、議第17号、議第18号については、建設経済委員会に。議第14号については予算特別委員会にそれぞれ付託することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議ないようでございますので、それぞれ各委員会に付託することに決します。
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△日程１６ 意見書第１号
○議長（田中信好君） 日程に従いまして、意見書第１号を議題といたします。 事務局から議案の朗読をさせます。
◎議会事務局長（辻本勝茂君） 意見書第１号住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書（案）。上記の議案を地方自治法第99条第２項の規定により別紙のとおり議決を求める。 平成８年３月７日提出。提出者香芝市議会議員藪善男、賛成者香芝市議会議員飛鳥誠市、同じく小川正晴、藤本みや子、川村治、大倉勝彦、長谷川翠、中川廣美、吉川政重、以上です。
○議長（田中信好君） 提出者から提案理由説明を求めます。 はい、藪善男君。
◆７番（藪善男君） 住宅金融専門会社の不良資産処理に関する意見書提出にあたり、説明を申し上げる次第でございます。 政府は住宅金融専門会社（以下住専）の不良債権の一時損失を処理するため、6,850億円という多額の公的資金を投入する平成８年度の予算案を提出した。またこれに加えて二次損失分についてもその半分を国民に負担させるという決定を行った。さらに不良債権の回収状況によっては、国民の負担がさらに膨れ上がることが予想されている。これらに関する政府の住専処理案は、住専や民間銀行などの不良債権をいきなり関係のない国民の血税を使って処理しようというものであり、これ程道筋の通らない処理は許されるものではない。よって、政府において国民の理解を得られない公的資金を投入せず、住専問題に関する責任の所在を明確にし、真相の徹底究明と情報の国民への開示を行うものとともに、国民が納得できる金融行政施策を確立されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成８年３月７日、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（田中信好君） ただいまの説明に対し、質疑をお受けいたします。 はい、岸為治君。
◆２０番（岸為治君） ここ国会の場でございませんので、私は今提案者筆頭藪議員から説明を受けたわけでございますが、おのおの一人一人がこれらの問題については、やはり常にこれだけマスコミ等々の宣伝といいますか、報道がありますと、気を余分にしておられない事実であることは間違いないわけでありますが、しかし、現在これらを審議されておる過程の中で、私はやや手っ取り早い方法で6,850億円というものは国民に一人に対して１万円の負担になるんだぞということをよく報道されておると、この数字、私は数字に弱いので言われたらそのまま受けとめておるわけでございますが、国民一人に１万円ですよと。6,850億円は。このように私は受けとめ、ある納税者が私は１万円を税金の中から差し引いて納税してきましたということも、この３月のあるいは所得税の申告時期におっしゃったと、このように私思っておるわけです。 で、それの金額は大変大きいものでございますが、恐らくそれは勤労者税金を支払う人が集めて計算すれば、6,850億円は一人に１万円になるんだとこういうふうにおっしゃっているような気がするわけですが、国家予算は先ほどの市長の施政方針の中にもありましたように、75兆円というような莫大な金額、おそらく今回の補てんの100分の１が国家予算であるというような考え方をしますと、国民一人に１万円ずつだとおっしゃっとるけれども、それを計算してみましたら一人一人が納税するものは１万円であって6,850億円、ただし全予算の100分の１、75兆円のざっと言いますと6,850億円というのは100分の１ということになりますと、これらをやっぱりいろいろ考えた中で、この住専処理の問題につきましては、まことな報道をした中で国民を騒がないようにして、私はこの処理案というものは、農協にも影響し、あるいは大きな金額で土地を売却して、あとは十分な貯金利子で食っていこう、あるいは年金を貯蓄して、そしてこの利息で一生を暮らしていこうと、こういう生活をされている方もたくさんある。こういう考えの中で、もしこの処理を誤れば、景気が停滞してしまって、あちこちで農協だけじゃございませんが、農協が倒産するといいますか、農協金融が乱れていくということになれば、我が町にも農協もあるわけでございます。ここに大きな金融不信というものが起きたときに大変困ると。だからやむを得ずこの処置をとらなくてはならないんだということを私たちも考えなければならないなと。それを私は数字に弱いから先ほど申し上げましたように、今70兆円の予算を１億2,000万人の国民の一人の負担額を予算を計算する限り、一人に58万3,330円を負担しておるものが初めて国家予算の一人前の負担をしておるんだと。１世帯にしますと233万3,000円納めておられる人が初めて国家予算の一人分として、一家の４人あるいは3.8人の割合の負担をしておるんだと。それの中で100分の１だということを考えれば、あちらの農協が金融不信を起こし、こちらの農協で利息をもらおうと思っておったらもらえないということで、金融不信を起こすよりか、早く成立させて、この景気というものは噴水なるもんであって、早くこのよどんだ水をこの金額によって、国家予算の100分１で補われて景気がよくなり利息が多くなり、そうすることによって農協等々のいわゆる安定した経営が引き続いていくということから考えれば、私は今これらについてやっておられる自民党の提案、あるいは連立自民党、社会党、さきがけ等々の与党の提案、これで早く審議をしていただいてやってもらいたい。ところが、審議もできないような状態になっておるということに対しては、私はやっぱり一国民としてそれらも十分考えるべきものであって、私はこれに対しましていささかの不満を持ち、どちらにつくことが果たして国民、あるいは市民のためなのかということを私は考えたいんですが、提案者はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
○議長（田中信好君） はい、藪善男君。
◆７番（藪善男君） 私が提案をさせていただいた中で、岸先生の方はよくご存じの中で質疑をされておるということでございますが、国民１人当たりにつきましては、一人１万円ではなくって5,500円だということで、大体100分の１ということでございますが、これはあくまでも住宅金融会社というのは、あくまでも民間の会社でございます。そういう民間の会社にどういう積算根拠があって、この金額が出てきたのかということに対する国民に対して十分な説明もされない。ましてや農協のいろんな状況の中では、農協も守っていこうということについては、国民の大多数がやはり国土の保全、いろんなことで貢献されておるということで、今回農協に対しては米の自由化等々を考えて、10年間に６兆円という大きな金額も出しておると。しかし、今回はやはり国民に対してなぜその6,850億円の金額を国民の血税から捻出しなければならないのかという根拠があいまいであります。そういう意味から、やはり国民の多くの方々、前回ほん二、三日前にはＮＨＫの世論調査をされました。その中でもやはり75％の国民が血税を使ってまで処理をするというのはおかしいという意見もありました。 そういう中で私はやはり徹底的に国民に対して、この6,850億円の積算根拠、またその説明なぜそういうことをしていかなければならないのか、ただ金融システムが混乱する、そして世界に対していろいろ日本が金融のことで迷惑をかけたらいけないということは、国民の中も皆さんはやはり今の情報化の時代でよくわかっておる。しかし、なぜその6,850億円という金額を出していかなければならないのかという、その説明がされておらない。ただ我々が納得のできない金額をたとえ少額であろうとも出してはいけないというのが、やはり国民の怒りであろうということで、その辺を我々としては質していくという考え方で意見書を出させていただいたというのが、本来の考え方でございますので、よろしくその辺をご理解をいただきたいと、かように思います。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 岸為治君。
◆２０番（岸為治君） 今、提案者から説明をいただいたわけでございますが、私はあえて見方によって賛成である、見方によって反対である、国民の90％、70％が反対だと、消費税のときもやはりほとんどの国民が反対であったと。私たちは議会議員でございますんで、やはり国の政治は構わないというわけじゃございませんが、やはり議員として今どうされることが一番正しいかということは、一市民、国民のいわゆる措置そのものがこればかりが政治じゃないと、やはり全般的に眺めた中からやってこられた問題だろうと思いますので、提案者にお聞かせいただきたい。 私はこの金融不安が起きてくるバブルのときにも、かつて細川総理、あるいは羽田総理、あるいは総理も２人も３人も平成５年以後かわっておられて、この処理をしようと思われておったんだけれども、処理をすれば国民から反発を受けると、先送りをしてこられたというようなことを聞いて、そして今初めて橋本内閣になって提案されたと。もちろん原案は社会党の首相であったときに出されておるわけですが、私たち議会議員としては、やはり国民が75％反対しとるかというたら、すべてこれだけじゃないと思いますので、私はその辺を尋ねておきたいと、やはり議員としてはよく一つ一つの問題、税金上がるんやねって、皆下がるんはいい。ここでも議会でも私はそういうふうに解釈しておりますんで、そのような点だけお尋ねしておきたいと、かように思います。一人で考えるのがやはり議会として一市民として考えるのか、一国民として考えるのか、議会として考えるのか、それだけお尋ねしておきたいと、かように思います。
○議長（田中信好君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 暫時休憩をいたします。 午後５時57分 休憩 午後６時00分 再開
○議長（田中信好君） それでは休憩を閉じて再開いたします。 お諮りいたします。 本案について、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議がないようでございますので、委員会付託を省略いたします。 お諮りいたします。 本案について、簡易採決により原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中信好君） ご異議ないようでございますので、意見書第１号については、原案のとおり可決いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日８日は総務文教委員会、11日から13日までの３日間は予算特別委員会、14日は民生水道委員会、15日は建設経済委員会となっております。議員諸侯には各委員会の付託案件について、慎重審議をよろしくお願いいたします。 また、18日、19日の両日は一般質問が日程となっておりますので、議員諸侯の格段のご協力をお願いいたします。 なお、一般質問の通告期限は13日でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 閉議 午後６時02分...